公務員看護師の職場6つと就職法・注意点を徹底解説！裏ワザも！

[著者: 平野雅子 (看護師 /保健師).    more.. ]

近年、公務員は人気No.1の職業ですよね。

「そんなに人気なら、私も公務員になろうかな。でも、看護師って公務員になれるの？看護師が公務員になるとどんなメリットがあるの？」と疑問に思っている看護師さんは多いと思います。

看護師が公務員として働ける職場は、公立病院や公立診療所、保健所（保健センター）、公立の看護学校、公立の地域包括支援センター、国立ハンセン病療養所、厚生労働省の内部部局などがあります。

看護師が公務員になると、身分が保証されますので仕事の安定性を得ることができ、給料や待遇が良いというメリットがありますが、求人を探す時は運営母体や雇用条件を確認しないと、公務員を目指したのに公務員ではなかった、安定性なんて全然得られなかったという事態になりかねません。良く注意しましょう！

また厳密には「公務員」ではありませんが、ほぼ同様の好待遇、高給与で勤務出来る「国立病院機構」もおすすめです！

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看護師が公務員になるメリットとデメリット

看護師が公務員になると、今よりも職の安定性が高くなり、失業する心配が必要なくなりますし、給料が高く、休日が増え、手厚い福利厚生を受けられるというメリットがあります。

公務員のデメリットは、副業ができないことと失業手当を受給できないことです。公務員は法律で副業を禁じられています。また、公務員は雇用保険に加入していませんので、退職後に失業手当を受けることができないのです。

看護師が公務員になるメリット

看護師が公務員になるメリットは、安定を得られることと給料や福利厚生などの待遇が良いことです。公務員は法律によって身分が保証されている職業ですので、雇用側の都合による解雇はありません。

また、公務員看護師の給料は看護師の平均と比べて高く、子育て支援などの福利厚生は手厚いですし、年間休日も多いのです。

安定性が抜群

看護師が公務員になるメリットの1つ目は、安定性が抜群であることです。公務員は身分が保証されていますので、不況になっても解雇されることはなく、何かトラブルを起こさない限り、仕事を失うことはないのです。

看護師は不況でも仕事には困らない職業と言われていますが、それでも赤字経営の病院は増えていますし、倒産する病院やクリニックもありますので、そのような病院で働いていれば、リストラによる解雇や倒産などで一時的にせよ職を失う可能性はゼロではありません。

でも、国家公務員の場合は国家公務員法第75条、地方公務員の場合は地方公務員法第27条で、国家公務員法（地方公務員法）に違反しなければ、降給や降任、懲戒処分、免職を受けることはないと定められています。

そのため、病院側・雇用側の都合で解雇されることは基本的にありませんので、看護師が公務員になればより安定した職を得ることができるのです。

給料や待遇が良い

看護師が公務員になるメリットの2つ目は、給料や待遇が良いことです。公務員看護師の平均年収は看護師の平均年収よりも高いですし、公務員は福利厚生も手厚いのです。

日本看護協会の「2013年病院における看護職員需給状況調査」のデータによると、勤続10年の看護師（31～32歳）は、平均月収は31万8010円（基本給24万4392円）です。

国立の職場（独立行政法人を含む）で働く国家公務員の勤続10年の看護師の月収は33万6161円（基本給25万7555円）で、公立の職場で働く地方公務員の勤続10年の看護師の月収は33万2909円（基本給26万4551円）となっています。

これにボーナスを合わせてみましょう。

厚生労働省の「平成26年賃金構造統計基本調査」によると、30～34歳の女性看護師のボーナス平均額は76万1200円ですので、勤続10年の看護師の平均年収は約457万7320円となります。

2014年度の国家公務員のボーナスは4.04ヶ月分ですので、勤続10年の国家公務員の看護師は平均年収が507万4454円になります。

地方公務員の場合は、自治体によってボーナス支給額が異なりますが、国家公務員とそれほど大きな差はありませんので、ボーナスを4ヶ月分として計算すると、地方公務員看護師の平均年収は505万3112円となります。

公務員になると、同年代の看護師の平均年収よりも約50万円も年収がアップするのです。また、福利厚生も一般的な看護師の職場よりも充実していて、育児休暇は3年取れますし、育児による時短制度も使えます。

有給休暇は年に20日間あり、繰り越すことで最大1年に40日も有給休暇を使うことができるのです。さらに、年間休日は土日祝日＋年末年始6日＋夏季休暇3日前後となりますので、年間休日数は125日前後となります。

看護師が公務員になるデメリット

看護師が公務員になるデメリットは副業ができないことと失業手当がないことです。今まで副業をしていた人は、公務員になる副業ができませんので、副業からの収入を得られません。

また、公務員は雇用保険に加入していませんので、退職後も失業手当を受けることができないのです。

副業ができない

看護師は公務員になると、副業ができません。

「国家公務員、地方公務員共に副業の禁止は法律（国家公務員法第103条、地方公務員法第38条）で定められています。公務員は職務の公正や中立性を要求される職業ですので、民間企業よりも厳格に規制しているのです。」
（「看護師が副業するなら絶対に知っておくべき2つの注意事項」より引用）

看護師さんの中には、常勤の仕事をしながら副業をしている人も多いと思いますが、公務員になった後でも副業を続けると法律違反になってしまいます。

副業していることがばれてしまうと、減給や停職などの懲戒処分を受けることがありますので、公務員は副業ができないことを覚えておきましょう。

失業手当がない

公務員は身分が保証されていますので、雇用保険に加入していません。そのため、退職したとしても、失業手当を受給することはできないのです。

民間の病院に勤務するなど公務員以外の看護師の仕事をしている時は、雇用保険の加入が義務付けられていますので、退職後に失業手当を受給することができます。

でも、公務員は退職後も失業手当を受給することができません。公務員は雇用保険に加入する必要がないほど安定していると言うこともできますが、病気や体調不良を理由に退職を余儀なくされた場合は、失業手当が出ないことがデメリットになります。

看護師が公務員として働ける職場

看護師が公務員として働ける職場には、公立病院や公立診療所、保健所（保健センター）、公立の看護学校、公立の地域包括支援センターや保育所、障害者福祉施設、国立ハンセン病療養所、厚生労働省の内部部局があります。

公立病院や公立診療所、保健所（保健センター）、公立の看護学校、公立の地域包括支援センター等で働くと地方公務員になり、国立ハンセン病療養所や厚生労働省の内部部局で働くと国家公務員になります。

公立病院や公立診療所

看護師が公務員として働ける職場の1つ目は、公立病院です。公立病院は、県立病院や市立病院など都道府県や市町村などの地方自治体が運営している病院や特定地方独立行政法人が運営している病院になります。

平成27年4月末時点で、地方自治体が運営している病院や診療所は4098ヶ所（歯科診療所を含めると4369ヶ所）あり、特定地方独立行政法人は平成27年4月時点で山梨県立病院機構（山梨県立中央病院、山梨県立北病院）と三重県立総合医療センターの2ヶ所（3病院）のみになっています。

出典：　厚生労働省 医療施設動態調査 (PDF)（平成27年4月末概数）
総務省 地方独立行政法人の設置状況(PDF)（平成29年4月1日現在）

保健所（保健センター）

保健所や保健センターも看護師が公務員として働くことができる職場です。保健所や保健センターの看護師は、地域住民の健康を支え、各保健サービスを提供することが仕事になります。

保健所は都道府県や政令指定都市、中核市、特別区に設置され、保健センターは市町村ごとに設置されています。

保健所や保健センターでの看護師の仕事は、母子保健や老人保健、感染症対策、健康相談や健康教育などが主な仕事になりますが、保健所や保健センターは保健師が中心に活躍する職場ですし、日勤のみの仕事で人気が高いため、看護師の求人は非常に少なくなっています。

公立の看護学校

都道府県や市町村立の公立の看護学校の教員になれば、公務員として働くことができます。看護学校の教員は、教員になる条件さえ満たしていれば、保健所や地域包括支援センターよりも求人を見つけやすく、平日の日勤のみの勤務になりますので割りのいい仕事と言えるでしょう。

看護学校の教員になるためには、厚生労働省が認定する看護教員養成講習会を終了するか、大学（看護大学を含む）で教育に関係する科目を4単位以上取得する必要があります。

公立の地域包括支援センターや保育園、障碍者福祉施設

市町村が直接運営する地域包括支援センターや保育園、障碍者福祉施設も公務員看護師の職場になります。

ただ、この地域包括支援センターは各市町村に設置される市町村業務の1つですが、外部機関への委託が可能で、現在は市町村が直接運営する地域包括センターは少なくなっていて、さらに業務の特性上、保健師の採用が多く、看護師の求人は少ないですので、看護師が地域包括支援センターで公務員になるのは非常に狭き門になっています。

また、公立の保育園や障害者福祉施設は求人数があまり多くなく、求人を探すのは難しいかもしれません。

国立ハンセン病療養所

国立ハンセン病療養所は厚生労働省の直轄になりますので、国立ハンセン病療養所で働くと国家公務員になることができます。

国立ハンセン病療養所では、青森県から沖縄県まで全国に13ヶ所ありますが、ハンセン病の後遺症である視覚障害や知覚障害、運動障害、高齢に伴う合併症などを持つ患者さんが療養する場ですので、老年看護、慢性期看護を専門にすることができます。

また、国立ハンセン病療養所は、それぞれ単身者寮や世帯寮、保育所の有無など待遇面で多少差があるものの、国家公務員ですので福利厚生は充実していて、さらに国立病院機構や国立高度専門医療研究センターへの転職も可能というメリットがあります。

厚生労働省の内部部局

看護師は厚生労働省の内部部局でも働くことができます。厚生労働省で働きますので、身分は国家公務員になります。

厚生労働省の医政局看護課や健康局がん対策健康増進課、雇用均等・児童家庭局母子保健課や地方の厚生局などで、看護系技官として「保健師助産師看護師法」や「地域保健法」などの法律に基づいて、看護行政に関係する政策や制度の推進、整備などを行うことが仕事になります。

公務員を目指す上での注意点

看護師が公務員を目指す場合、本当に公務員としての身分が保証されているかを確認しなければいけません。非特定独立行政法人や一般地方独立行政法人の病院の場合、国立や県立という名前がついていても、公務員になることはできないのです。

また、公立病院や公立学校の求人でも、正規職員ではなく嘱託職員を募集しているケースもありますので注意しましょう。

非特定独立行政法人と一般地方独立行政法人は公務員になれない

非特定独立行政法人や一般地方独立行政法人の病院の場合、「国立」や「県立」という名称がついていても、国（厚生労働省）や地方自治体の直轄ではありませんので、そこで働いても公務員になることはできません。

先ほどご紹介した山梨県立病院機構と三重県立総合医療センターは、特定地方独立行政法人ですので公務員の身分が保証されていますが、非特定独立行政法人や一般地方独立行政法人の職員は公務員ではないのです。

ただ、もともとは国（厚生労働省）や地方自治体の直轄だった病院が独立行政法人化していますので、一般的な医療法人の病院よりも安定性、待遇面共に公務員に近い条件で働けるところが多くなっています。

非特定独立行政法人は国立病院機構や国立高度専門医療研究センター（国立がん研究センターや国立循環器病研究センターなど計6センター）があり、一般地方独立行政法人には宮城県立こども病院や大阪府立病院機構など平成27年4月1日時点で全国で44の病院や病院機構、医療センターがあります。

また、国立大学や公立大学も公務員資格に該当する独立行政法人ではないので、その付属の病院で働いても公務員にはなれません。

嘱託(しょくたく)職員になることも

看護師の公務員の求人を探す時は雇用形態に注意しなければいけません。地方自治体が看護師の求人を募集していても、正規職員ではなく嘱託(しょくたく)職員の場合があります。

嘱託職員は非常勤職員、臨時的に雇用した職員のことです。嘱託制度は地方公務員法で定められていますので、法律上では嘱託職員も地方公務員になりますが、契約期間が終了すれば解雇されることもありますので、公務員のメリットである安定性はありません。

また、ボーナスは出ないことが多く、福利厚生の恩恵もあまり受けられませんので、嘱託職員の場合は公務員になるメリットはほとんどないのです。

公立の養護学校や公立病院の外来などは、正規職員ではなく嘱託職員になることが多いですので注意が必要です。

公務員になる方法

看護師が公務員になるためには、まずは公務員の求人を探し、希望の求人が見つかったら年齢制限やそのほかの条件をチェックします。条件を確認し、その条件が希望に合っていれば、求人に応募して採用試験を受けましょう。

公立病院の求人は比較的多いですし、そのほかの条件や採用試験の難易度を見ても、看護師が公務員になるのはそれほど難しいことではありませんが、求人探しから採用試験を受けるまで、しっかりと準備をしておきましょう。

公務員の求人を探す

看護師が公務員の求人を探す方法は、働きたいと思っている病院や職場のホームページをチェックすることです。ほとんどの病院や自治体が、採用情報をホームページに掲載していますので、試験の日程や申し込み方法、受験資格、雇用条件などを確認してください。

保健所（保健センター）や公立の看護学校、地域包括支援センターなどは、求人数が多くありませんので、こまめにチェックするようにしましょう。

また、インターネットで全国の公務員試験の日程や情報を掲載しているサイトもありますので、そういうものを利用して求人の情報を集めても良いでしょう。

年齢やそのほかの条件をチェック

公務員看護師の求人を見つけたら、年齢やそのほかの条件を必ず確認してください。公務員の求人には年齢制限を設けていることがあります。年齢制限に引っかかっていたら、採用試験を受けることができません。

また、正規職員か嘱託職員かなどの雇用条件や入職日はいつなのかもチェックし、念のためあなた自身が公務員法第16条（欠格条項）に該当していないかなども確認してください。

公立病院や診療所、国立ハンセン病療養所などは年齢制限がない、もしくは60歳未満まで応募可としていることが多いのですが、保健所（保健センター）や看護学校などは年齢制限を設けていることが多いので注意しましょう。

採用試験を受ける

看護師の公務員の採用試験は、基本的に小論文と面接で行われますので、一般的な公務員試験のようにたくさんの科目の受験勉強をする必要はありません。

そのため、看護師が公務員になるなるのは、一般的な公務員よりもハードルが低く、それほど苦労せずに公務員になることができるというメリットがあります。

中には、一般常識や看護師としての適性があるかどうかを見極めるための筆記試験を課すところもありますが、それほど難しいものではありませんし、小論文はあなたの看護観を問うような出題が多いですので、自分の看護観を論理的に書けるように準備しておけば大丈夫です。

まとめ

看護師が公務員になると、より安定性が高く、給料や待遇が良いというメリットがありますが、公務員という身分にこだわらず、安定性や給料、待遇が良いという公務員のメリットだけあれば良いという人は、国立病院機構で働くことを選択肢に入れても良いでしょう。

国立病院機構では公務員になることはできませんが、もともとは国が運営する国立病院でしたので、安定性や給料、待遇も公務員並みなのです。

また、国立病院機構は全国に143の病院がありますが、国立病院機構の病院なら、同じ給料や役職のまま全国に転勤することができるというメリットもあるのです。

さらに、国立病院機構の求人は転職支援サイトでも扱っているというメリットがあります。転職支援サイトなら、無料で知りたい内部情報を予め得られたり、担当コンサルタントに面接や小論文対策のアドバイスをしてもらえますから、採用される確率が高くなるでしょう。

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